自筆証書遺言を作成する際はパソコンを使用できるのか?行政書士が解説!

記事更新日:

自筆証書遺言を作成する際はパソコンを使用できるのか?

 

「自筆証書遺言を作成したい!」
「作成する場合は手書きでなければならないのか…」
「自筆証書遺言を作成する際にパソコンを使用できるのか、詳しく教えて欲しい!」

 

上記のような疑問や悩みを抱えている人がいるのではないでしょうか。

 

遺言書は、3つの種類(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)があります。各遺言書にはそれぞれに特徴があり、作成や保存の方法が異なります。遺言者は自らの状況に適した遺言書を選び、正しい方法で作成する必要があります。

 

今回は、自筆証書遺言を作成する際はパソコンを使用できるのか解説いたします。

遺言のご相談
LINE導線
お問い合わせフォーム
受付時間:平日9:00-21:00 (土日祝予約制)

資料請求

自筆証書遺言はパソコンで作成できない

相談者様:60代男性

こんにちは。実は先日60歳になりました。

なるべく元気なうちに自筆証書遺言を作成しようと思っていますが、作成の際にパソコンを使用することは可能なのでしょうか?

 

回答:長岡行政書士事務所

こんにちは。この度はご相談ありがとうございます。

結論から申し上げますと、自筆証書遺言はパソコンで作成することができません。自筆証書遺言は、遺言者本人が手書きで作成しなければならないのです。

以下の民法968条で定められています。

 

(民法第968条)自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

出典:e-Govポータル

 

上記の法律により、自筆証書遺言については遺言者本人が遺言書を手書きで書く必要があります。

合わせて読みたい>>自筆証書遺言書の正しい書き方|失敗例から注意点を学ぼう! 

自筆証書遺言書の正しい書き方|失敗例から注意点を学ぼう!

ただし、自筆証書遺言に添付する財産目録に関してはパソコンでの作成が認められています。

そして民法改正後、パソコンで財産目録を作成や預貯金の口座のコピーを添付することが可能になりました。

 

なお、過去にあった自筆証書遺言の実例で、実際に検認をし、封を開封し中身を見てみると、なんと本文が全文PCで作成しているものがありました。

名前の部分だけ自署しておりましたが、衝撃を受けました。

 

おそらく、ご本人が専門家に相談せずに作成したものと思われます。

遺言書自体は当然無効なわけですが、実際の遺産分割はその遺言書の趣旨に沿って進められて事なきを得ました。

 

もちろん、このような良い方向性で終わらないケースもありますので、

作成の際は専門家に相談されていただければと思います。

秘密証書遺言はパソコンで作成できる

回答:長岡行政書士事務所

他にパソコンで作成できるものとして、秘密証書遺言があります。秘密証書遺言は、遺言者本人が手書きで作成しなくても問題ありません。さらに、本人以外が遺言書を作成しても構いません

秘密証書遺言は、民法で以下のように定められています。

 

(民法第970条)秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
1 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
2 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
出典:e-Govポータル

秘密証書遺言は、本人が署名押印する必要はありますが、本文は自筆ではなくパソコンで作成してもいいですし、他人がその部分だけ書いても大丈夫な遺言書です。

秘密証書遺言は一見、便利なように思えますが、結局は公証人が内容に関与しないこと、公証役場で手続きするのであれば公正証書遺言を作ることから、

あまり利用されていなく、長岡行政書士事務所でも一度も取り扱いがありません。

自筆証書遺言を安全に保管する方法

作成した自筆証書遺言の保管方法は、「自宅」もしくは「法務局」の2つから選択可能です。自宅の場合、遺言者が保管かつ管理しやすい場所に遺言書を保管します。保管場所としては、机の引き出しや金庫などが挙げられるでしょう。

 

相続人等が遺言書を発見しやすい場所に保管しておくと、発見後に検認した上で内容に沿った相続を進めてもらえるでしょう。

合わせて読みたい>>自筆証書遺言の保管方法を行政書士が解説!

自筆証書遺言の保管方法を行政書士が解説!

一方、法務局に保管する場合は「自筆証書遺言書保管制度」を利用します。制度を利用する人は、事前に申請しなければなりません。申請後、法務局に遺言書を預けることで厳重に保管してもらえます。遺言書を預けている間、内容の変更や撤回・閲覧などができます。

 

自宅での遺言書の保管に不安を感じている人は、自筆証書遺言書保管制度の利用を検討しましょう。

 

自筆証書遺言書保管制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。

自筆証書遺言の相談は行政書士など専門家へ

今回の記事では、自筆証書遺言を作成する際はパソコンを使用できるのか解説しました。自筆証書遺言を作成する人は、手書きで作成してください。ただし、自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコンで作成できます。さらに、遺言者本人以外が作成することも可能です。

 

自筆証書遺言と財産目録を同時に作成する人は、作成方法を間違えないように気をつけましょう。

 

長岡行政書士事務所は遺言書の作成や相続に関する相談や依頼を受けており、柔軟に対応できます。ご相談者様との打ち合わせの際には、状況や意向を確認した上で最適なプランを提案します。

また、ご依頼者様に代わり、手続きを進めることも可能です。遺言や相続に関する問題を抱えている人は、一度長岡行政書士事務所へご相談ください。

 
行政書士 長岡 真也
この記事の執筆・監修者:長岡 真也(行政書士)
神奈川県行政書士会所属(第12091446号)
遺言に関するお問い合わせ

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。

お電話でのお問い合わせ

「遺言のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日9:00-21:00(土日祝予約制)
メールでのお問い合わせ

    初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

    お問い合わせ種別必須

    プライバシーポリシー

    長岡行政書士事務所(以下「当事務所」といいます)が運営する「横浜で遺言の遺言を専門家が支援」(以下「当サイト」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。なお、本プライバシーポリシーにご同意いただける場合にのみ当サイトをご利用くださるようお願いいたします。ご利用された方は、本プライバシーポリシーの条件にご同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。

    個人情報の管理

    当事務所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・従業員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

    個人情報の利用目的

    お客さまからお預かりした個人情報は、当事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として電子メールや資料のご送付に利用いたします。利用目的は主に以下に定めるものに限ります。

    • 行政書士法に定められた業務及びそれに付帯する業務を行うため

    • 当サイトを通じたサービスの提供

    • 当サイトの品質向上とそれに基づくお客様の声の実施

    • その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

    個人情報の第三者への開示・提供の禁止

    当事務所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

    1. お客さまの同意がある場合

    2. お客さまが希望されるサービスを行なうために当事務所業務を委託する業者に対して開示する場合

    3. 法令に基づき開示することが必要である場合

    個人情報の安全対策

    当事務所は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。また、当事務所は個人情報の取扱いに関し、従業員全員に対し適切な監督をします。

    ご本人の照会

    お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

    法令、規範の遵守と見直し

    当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

    個人情報保護に関するお問い合わせ

    当事務所の本プライバシーポリシー(個人情報保護指針)に関するお問い合わせ、連絡、意見などは下記までご連絡ください。

    長岡行政書士事務所 代表 長岡真也
    233-0003
    横浜市港南区港南5-1-32港南山仲ビル202
    電話 045-844-5616



    ページトップへ戻る