自筆証書遺言で誤字脱字や不明瞭な部分あった!効力はどうなるの?

記事更新日:

自筆証書遺言で誤字脱字や不明瞭な部分あった!効力はどうなるの?

大切な文書をペンで書く時は、書き損じをしてしまわないか緊張しますよね。

遺言書も遺産相続に係わる大切な文書ですが、遺言書を書く方は高齢であったり、病気で体が不自由であったりすることもあると思います。

誤字脱字は大丈夫でしょうか?

また、上記の理由でせっかく遺言書を書いても中身が不明瞭だったりすると、無効になってしまわないか心配です。

本日は相続にお詳しい長岡行政書士様に、遺言書についてお聞きしたいと思います。

 

お忙しい中お時間いただき、誠にありがとうございます。

自分で遺言書を書いた場合、もし書き間違えてしまったらどうなるのでしょうか

 

長岡:こちらこそ、お忙しい中お時間いただき誠にありがとうございます。

 

遺言のご相談
LINE導線
お問い合わせフォーム
受付時間:平日9:00-21:00 (土日祝予約制)

資料請求

誤記脱字の訂正方法は民法で規定

長岡:はい、結論から申し上げますと、自筆証書遺言で誤字脱字があっても訂正することは可能ですがいくつか注意点があります。それをこれより解説させていただきます。

まず、自筆証書遺言を訂正する方法は民法で定められており、その方法以外で訂正しても無効となってしまいます。民法内に該当する条文がありますので、ちょっと見てみましょう。

 

民法第968条
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
出典:e-Govウェブサイト(民法968条3項)

 

本当ですね、訂正の仕方まで条文に書かれています。

 

長岡:各人が自由なやり方で訂正したのでは、本人が何という文言に訂正したのかがわからなくなってしまうおそれがあります。よってこの訂正の仕方は厳しく規定されています。

自分で書く遺言書は自筆証書遺言と言いますが、この自筆証書遺言は遺言者が全文を自書しなければ成立しないので、訂正ができるのも遺言者のみになります。たとえ明らかなミスを見つけたとしても、遺言者以外が遺言書に手を加えると無効になるので注意してください。また、遺言者の相続人が自筆証書遺言に手を加えると、相続人の欠格事由に該当する可能性もあります。

 

欠格事由というのは、相続人としての資格を失ってしまうということですね。

 

長岡:その通りです。それだけ厳しいのです。また、自筆証書遺言には財産のリストである財産目録が添付されてある場合がありますが、この財産目録も法律によって定められた方法で訂正する必要があります。

自筆証書遺言の訂正4要件

さて、この自筆証書遺言を訂正するには、4つの作業が必要です。

 

  1. 訂正箇所を示す
  2. 変更した旨を付記する
  3. 遺言者の署名を加える
  4. 訂正箇所に押印する

 

以下具体例をみてみましょう。

 

自筆証書遺言訂正の仕方の例

長岡:例えば「預貯金を長男に相続させる」と書きたかったところ、間違えて「不動産を長男に相続させる」と書いてしまった場合、不動産に二重線を引いて印鑑を押し、預貯金と書き直します。そして右側の開いているスペースに、訂正箇所(本行)と訂正した旨(3字削除3文追加)を書き、遺言者の署名をします。

 

なるほど。でも一見したところ、遺言書だからといって特別難しい訂正のやり方ではないですね。

間違えたところを2本棒で消して押印、どう訂正したかを記して署名を書く、と・・・

 

長岡:そうともいえますね、ただ、印鑑は遺言書と同じ印鑑を使用してください。

また、この例では右に訂正箇所を書いてますが、訂正箇所の指示、変更した旨、遺言者の署名は遺言書の何処に書いても大丈夫です。別の場所に書いた場合には「上記2行目2字削除2字追加」のように、訂正箇所や変更した旨が分かるように書きましょう。

 自筆証書遺言の関連する記事はこちら:自筆証書遺言書の正しい書き方|失敗例から注意点を学ぼう!

自筆証書遺言の不明瞭な部分

 訂正の仕方はよくわかりました、ただ、遺言書の内容が不明瞭であったらどうなるのでしょうか。本人は特に問題ないと思って書いたのでしょうから、訂正しないで亡くなってしまうのではないかと思いますが。

遺言有効解釈の原則

 長岡:そうですね、亡くなった後に遺言書の解釈を巡って争いとなることがあります。

たとえばですが、2人の子供がいる遺言者が「私の持っている動産及び不動産は、全て長男に相続させる」と書いた自筆証書遺言を残して亡くなったところ、遺言者には、自宅土地建物以外に預貯金や投資信託があったという場合、この預貯金や投資信託はどうなるのでしょうか。

 

ん、ちょっと待ってください。この文の何が問題なのでしょうか。

 

長岡:実は預貯金や投資信託は金融機関に対する権利であって、物ではありません。よって法律的には、「動産及び不動産」という言葉に預貯金や投資信託は含まれないのです。長男は預貯金や投資信託も含めてすべて相続すると主張するでしょうし、もう一人の子は、預貯金や投資信託については遺言書に書かれていないので遺産分割協議して決めるべきだと主張するでしょう。

 

なるほど・・・ただ、これは法律の専門家ではない普通の人はわからないですよね。

あまりにきびしいと怖くて自分で遺言書が書けなくなってしまうのではないでしょうか。

 

長岡:そうですね、実際に最高裁判所では下記のような判決が出ています。

 

「遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探求すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出し、その文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況なども考慮して遺言者の真意を探求し、当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である。」

 

少し難しい言い回しですが、平たく言うと遺言書の特定の文字の形式的な意味に捕らわれずに、遺言者の真意を探求せよという意味です。

また、同じく最高裁判所は、遺言者の真意の探求に当たって「遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況など」も考慮してよいとしています。つまり、遺言書という書面に書かれたことだけではなく、遺言書という書面にかかれていない事情も考慮してよいということです。

 

よく理解できましたが、いかに裁判所が事情を考慮せよと言ってくれても結局は相続人同士お互いに納得できなければ裁判沙汰になってしまうのではないでしょうか。

 

長岡:仰る通りです。なので当事務所としては自筆証書遺言ではなく、もう一つのよく使われる遺言書のタイプである公正証書遺言をお勧めしています。

遺言者自身が作成する自筆証書遺言とは異なり、公正証書遺言では法律の専門家である公証人のチェックが入るのでこれまで述べてきたような誤字脱字や不明瞭な表現を排除することができます。費用はかかってしまいますが、自分の死後に正確に遺産を遺すことのできるという安心こそ最も優先すべきです。

 

自筆証書遺言で訂正する時は行政書士に相談

訂正方法を正しく守れば自筆証書遺言の誤字脱字を訂正することは可能です。

また、内容が不明瞭な場合は、書かれた事情を考慮すべきとの判決が出ていますが、やはり後々のトラブルの可能性を考えると遺言書を作成した時点で明瞭な文面にしておくべきであり、公正証書遺言を利用することをお勧めします。

 

長岡行政書士事務所は相続やそれにかかわる遺言書の作成に豊富な経験があります。もし。少しでも不明点や不安を感じてらっしゃる場合は、是非同事務所にご相談ください。

 

 
行政書士 長岡 真也
この記事の執筆・監修者:長岡 真也(行政書士)
神奈川県行政書士会所属(第12091446号)
遺言に関するお問い合わせ

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。

お電話でのお問い合わせ

「遺言のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日9:00-21:00(土日祝予約制)
メールでのお問い合わせ

    初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

    お問い合わせ種別必須

    プライバシーポリシー

    長岡行政書士事務所(以下「当事務所」といいます)が運営する「横浜で遺言の遺言を専門家が支援」(以下「当サイト」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。なお、本プライバシーポリシーにご同意いただける場合にのみ当サイトをご利用くださるようお願いいたします。ご利用された方は、本プライバシーポリシーの条件にご同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。

    個人情報の管理

    当事務所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・従業員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

    個人情報の利用目的

    お客さまからお預かりした個人情報は、当事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として電子メールや資料のご送付に利用いたします。利用目的は主に以下に定めるものに限ります。

    • 行政書士法に定められた業務及びそれに付帯する業務を行うため

    • 当サイトを通じたサービスの提供

    • 当サイトの品質向上とそれに基づくお客様の声の実施

    • その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

    個人情報の第三者への開示・提供の禁止

    当事務所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

    1. お客さまの同意がある場合

    2. お客さまが希望されるサービスを行なうために当事務所業務を委託する業者に対して開示する場合

    3. 法令に基づき開示することが必要である場合

    個人情報の安全対策

    当事務所は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。また、当事務所は個人情報の取扱いに関し、従業員全員に対し適切な監督をします。

    ご本人の照会

    お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

    法令、規範の遵守と見直し

    当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

    個人情報保護に関するお問い合わせ

    当事務所の本プライバシーポリシー(個人情報保護指針)に関するお問い合わせ、連絡、意見などは下記までご連絡ください。

    長岡行政書士事務所 代表 長岡真也
    233-0003
    横浜市港南区港南5-1-32港南山仲ビル202
    電話 045-844-5616



    ページトップへ戻る