終活とは何か?やるべきこと・タイミングを行政書士目線で紹介!

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近年、人生の締めくくりを考えるとき、「終活」という言葉をよく使うようになりました。

終活とは、一言で言えば、自分の人生をどう終わらせるかを考え、最期に向けたさまざまな準備をする活動と言えます。

でも、ここでひとつ疑問が。

「具体的には、どんな準備をするものなの? いつから始めたらいいの?」

そうですよね。人生をどう終わらせるかなんて、今まで考えたことがない人のほうが多いでしょうから当然の疑問です。

そこで今回は、終活を始める前に知っておきたい「そもそも終活って何?」という疑問にお答えし、やるべきこと・タイミングについて横浜市で遺言書作成をサポートしている行政書士の目線から紹介します。終活に興味があるかたは、ぜひ参考にしてみてください。

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終活とは

終活とは「人生の終わり」について考え、自分の死後に備える活動のことです。

遺された家族・周囲の人に負担をかけないことを目指すことはもちろんですが、自分自身の人生を振り返り、死までどのように生きるか決める、前向きな活動という側面もあります。

そんな終活の内容は実にさまざまです。特に、遺された家族が困らないよう、葬儀や墓の手配、遺産相続、遺品整理などを積極的に進めるケースが多いです。

具体的に列記すると、例えば以下のようなことが一例として挙げられます。

  • 生活物品の整理や片付け
  • 人間関係の問題を片付ける
  • 財産の整理とまとめ
  • 相続や生前贈与の準備
  • 介護・医療の決めごと
  • 葬儀・お墓の準備
  • エンディングノートの作成
  • 遺言書の作成

終活をする目的として、やはり自分が他界したあと、残された家族にトラブルの種を残したくないという声は少なくありません。

実は、遺産相続に関する親族の争いは決して珍しいことではありません。遺言書の内容に遺族全員が納得したり、遺産分割協議がうまくまとまれば問題はありません。

でも、かつては仲良しだった家族が、いがみ合うようなことになったり、訴訟に発展するようなことになるのは避けたい…。

そのために「遺言書」を残すケースは非常に多いのです。

長岡行政書士事務所も横浜市や神奈川県全域、東京23区の方を中心に、遺言書の作成をサポートしています。

 

一方、遺言書の作成なども重要ですが、もっと前向きな終活も存在します。

終活は確かに人生の終わりについて考えることですが、実は終活をする最大の目的を「残りの人生を充実させるため」ととらえるケースも多くあります。

「これからの生活をより豊かにするために、今からできることをやっておきましょう」という考え方ですね。

例えば、仕事が忙しかった働き盛りのときにできなかった旅行に行ってみたり。

第二、第三の人生のチャレンジをするために、自分の最期をしっかり意識しておくという方もいます。

また新しく趣味を作って、計画的に人生を楽しんでいくのも、立派な終活ということができます。

ですので、終活は、いつから始めてもOKですし、楽しみながら始める形でもOKなのです。

終活を始めるタイミングはいつが理想?

終活を始めるタイミングは、厳密には決められていません。つまり何歳から始めてもよく、早くから始めると、必要な資金などを計算しやすくもなります。

各年代が、どんなきっかけで終活を始めるのでしょうか?

20~30代から始める例

  • 不要なものはできるだけ持たないことを意識して、ムダ使いの防止に
  • 結婚を機に、配偶者や子どもに遺せる資産形成の予定を立てる

40代から始める例

  • 自分の健康と今後の生活を照らし合わせて老後資金の準備を始める
  • 資産を見直し、リタイア後のセカンドライフを楽しむ計画を立てる

50代から始める例

  • 不要なモノコトを整理し、今ある試算や収入でセカンドライフをどう過ごすかを検討する
  • 独身者は死後事務委任契約などを検討し、判断能力があるうちにできる準備をする

60代から始める例

  • 人生の片付けをする目的で、具体的に葬儀や相続の見通しをつけておく
  • 介護や医療の計画に沿って、遺言書をまとめたり、贈与の検討を行う

もちろん70代以上になってから始められる方もいるでしょう。

でも、50代までの例に見て取れるように、自分の人生(セカンドライフ)を充実させていくという目的で、いわゆるライフプランを立てるように考えられることもあります。

なお、遺言書の作成をサポートしている行政書士の立場としては、どの年代であっても、スムーズに相続手続きを進めるためには遺言書を用意しておくと安心だといえます。

終活のメリット

終活をどのように行うかは個人の自由でもありますが、終活のメリットとデメリットをしっかり理解して行うほうがよいでしょう。

終活のメリットは、以下のようなものだと考えられています。

  • 残された家族の身体的・精神的負担を減らすことができる
  • 遺言書を残しておけば、相続争いなどの家族間トラブルを未然に防ぎやすい
  • 自分の死に対する不安を軽くすることにつながる
  • 人生を振り返るので、残る人生の時間を大事にできる(やりたいことを明確にしたり絞り込んだりしやすい)

やはり遺言書を残しておくことで、相続争いなどの家族間トラブルを未然に防げることがポイントです。

終活のデメリット

一方、デメリットは、以下のようなものです。

  • 死を意識するので、不安な気持ちが生まれやすい
  • 前向きな気持ちになれず、寂しさや切なさにまとわりつかれることも
  • 葬儀やお墓の希望を家族が反対し、意見が衝突することも
  • 終活サービスをうたう悪徳業者や詐欺事件も実在する(注意する必要がある)

終活サービスをうたう悪徳業者や詐欺事件があることについては、やはり十分に注意しなければならないでしょう。

誰かに依頼するとしたら、士業など信頼できる相手に相談することをおすすめします。

横浜市の長岡行政書士事務所も、遺言書作成をサポートしている特性上、終活のご相談も承っています。お墓じまいなどにも対応しているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

終活でやるべきこと

それでは最後に、終活でやるべきことについても紹介します。

終活でやることは自由ですが、もし「残される家族」への負担を最小限に抑えたいとしたら、次のことを検討しておきましょう。

  • 銀行・不動産など財産情報をまとめる
  • お墓・仏壇などを引き継ぐ方を決める
  • 遺言書を用意する

それぞれ詳しく解説します。

銀行・不動産など財産情報をまとめる

相続が発生すると、銀行・不動産などのあらゆる財産の名義を変える必要が生じます。

もし遺言書を用意しないとなると、相続人同士で「どの財産を誰が相続するか」決める遺産分割協議によって、相続方法を決めることになります。

参考記事:遺産分割協議とは|目的や条件・注意点を行政書士が解説!

スムーズに話し合うためには、すべての財産が判明している必要がありますが、たとえ家族であっても、すべての銀行口座・不動産などについて把握しているわけではありません。

そのため終活では、自分が保有している財産について洗い出しておくといいでしょう。

お墓・仏壇などを引き継ぐ方を決める

お墓や仏壇は「祭祀財産」と呼ばれるもので、相続財産ではありません。

この祭祀財産を引き継ぐ(承継する)のは、暗黙の了解で長男・長女となるケースが多いかもしれません。

しかし、お墓や仏壇を誰が引き継ぐのかは法律で指定されているわけではなく、故人が自由に決められます(相続人以外に引き継いでもらうこともできます)

そしてお墓・仏壇などの祭祀財産は遺産分割協議の対象外となるため、終活に伴って、誰に引き継いでもらいたいのか、あらかじめ意思表示しておくといいでしょう。

参考記事:お墓や仏壇は遺産分割協議書に載せる必要がある?相続に伴う承継方法を行政書士が解説!

遺言書を用意する

財産の存在を明らかにしておいたとしても、やはり先述したとおり、遺産分割協議(話し合い)が難航し、スムーズに相続手続きが進まない可能性もあります。

そのため終活を万全にするのであれば、遺言書を用意しておいたほうが安心でしょう。

ただしく遺言書を用意しておけば、原則としてその記載内容通りに相続手続きを進めるため、遺産分割協議の必要はありません。自分の遺志をはっきりと示すことで、相続人の負担を減らせるのです。

なお、遺言書には、3つの種類(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)が存在します。3つの中でも、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つが作成する機会が多いです。

 

自筆証書遺言とは遺言者本人が作成する遺言書であり、場所や時間を問わずに作成できますが、要件が厳しく、無効になってしまう可能性もあります。

一方、公正証書遺言は公証役場にて公証人が作成する遺言書で法的に無効となる心配の少ない遺言書を作成してもらえることが特徴です。(ただし公証人は遺言書の内容そのものについてはアドバイスしてくれませんから、その点には注意してください)

関連記事:公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらがおすすめ?違いや選び方を行政書士が解説!

 

横浜市の長岡行政書士事務所は自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらの作成についてもサポートしています。

自筆証書遺言と公正証書遺言に優劣はありませんが、無効となる心配の少ない公正証書遺言を作成したほうが安心です。

さらに詳しい内容を相談したい方は、ぜひ長岡行政書士事務所へお問い合わせください。初回のお打ち合わせは無料で対応しています。

終活なら横浜市の長岡行政書士事務所へ相談!

終活は自分や家族の将来を左右するものでもありますから、体力、気力ともにしっかりしているタイミングを見計らい、行政書士など専門家に相談しながら進めるのが理想です。

もし家族と意見や方向性が違うようなことがあっても、解決のための相談相手がいると気持ちも前向きになれるはずです。

また専門家が身近にいると、悪徳業者に騙されるような心配もありません。

終活の意味や、やるべきことをしっかりと踏まえて、自分に合った終活を検討してみてくださいね。

横浜市の長岡行政書士事務所は相続手続き・遺言書作成のプロとして、終活についても相談を承っています。法律的な観点からも終活について知りたい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

 
行政書士 長岡 真也
この記事の執筆・監修者:長岡 真也(行政書士)
神奈川県行政書士会所属(第12091446号)
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